知的財産委員会
コラム：米国のビジネス・知財最新情報
本コラムは、知的財産に関する最新情報をコラム形式でお伝えするサイトです。
米ＩＶ社上級副社長兼日本総代表の加藤幹之氏から、12回のシリーズで、お送り致します。
≪筆者の紹介≫
加藤 幹之（かとう まさのぶ）
米IV（Intellectual Ventures)社
EVP(上級副社長）兼日本総代表
米国弁護士
1977年4月、富士通に入社し、法務部に所属。サンフランシスコ、ワシントンD.C.駐在を経て、2002年6月、15年ぶりに帰任し、法務、知的財産権部門を担当。
2008年6月より米州ビジネス担当として1年間シリコンバレー駐在。
2009年6月より富士通研究所で、富士通グループの技術ロードマップ作成等を担当。
2010年4月から富士通総研専務取締役、富士通のコンサルビジネスやシンクタンク（経済研究所）機能を担当、同年6月退職。
米国駐在中は、インターネットやデジタル社会の法律・政策活動に参加し、Internet Law & Policy Forum (ILPF)会長やInternet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN)理事等を務めた。
知的財産権の分野でも、日本経団連の知的財産委員会・企画部会長、文化審議会・著作権部会委員等を歴任。また、情報通信政策分野では、Global Information Infrastructure
Commission(GIIC)のインターネットガバナンスWG議長、日本経団連の情報通信部会、国際問題部会長等を歴任。現在も、国連Internet Governance Forum(IGF)アドバイサーを務める。
東京大学法学部卒、ミシガン大学ロースクール卒。
米国(ワシントンDC,ニューヨーク)弁護士。
（第1回） ベンチャーを創出する米国のイノベーション・エコシステム（2009.12）
（第4回） クラウドコンピューティングサービスの到来（2010.5）
（第5回） プロパテント：プロイノベーションの視点（2010.6）
（第6回） 米国に比べ、日本は知財を経営資源にする活用が不十分（2010.7）
（第7回） ビジネスの分かる弁護士や弁理士を育成しよう（2010.8）
