一般社団法人日本MOT振興協会

世界をリードする技術経営(MOT)を創造

トピックス

  • 第51回知的財産委員会の開催
    2020年2月17日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第51回知的財産委員会を開催した。「GAFA」と呼ばれるIT巨人(グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン)の世界的な進撃の勢いは増す一方で、EU各国、米国の各州などで規制する動きが急速に高まっている。日本でも、政府が総合的な対策を検討する会議を新設させる一方、独占禁止法との関わりの点から、公正取引委員会が具体的な対策を実施しようとしている。今回は、その公正取引委員会の杉本和行委員長を講師に招いて、第4次産業革命の進展とデジタルプラットフォーマーとの関係を総合的に検討し、具体策について、委員達と質疑応答、議論をして、その方向を探った。
  • 「科学技術・イノベーション政策2020」発表会(第6回)−主な府省庁の令和2年度予算に見る
    2020年1月27日(月)12:30〜18:30、東京・神田錦町の学士会館2階210号室にて、「科学技術・イノベーション政策2020」発表会(第6回)を開催した。2020年は東京オリンピック・パラリンピック開催の年であり、科学技術では第5次科学技術基本計画の最終年度にあたり、翌年度にスタートする第6次と合わせ、「Society5.0+SDGs」をさらに発展させ、これまでの9府省庁に外務省が新たに加わって国連SDGs(持続可能な開発目標)と科学技術外交を本格展開する。防衛省は米国からの武器購入などにより、5兆3千億円と過去最大の予算を計上する。ちなみに、長期展望を見ると、5年後の2025年には大阪万国博覧会があり、その5年後の2030年は国連SDGsの開発目標年となる。この30年近く、国際ランキングの低下に泣いてきた日本が、中長期計画を持って、再び世界のリード国に返り咲く絶好のチャンスの到来と言える。自然災害復旧、原子炉廃炉などマイナス面を補い、国際共同化などの前向きの戦略の遂行が求められる。一方、民間では、百年に一度の大転換時代を迎えている自動車業界でのトヨタ自動車とソフトバンクグループ提携に見られるように、壮大なIT産業との融合が始まっており、バイオ産業など素材産業では、日本の底時からが問われる、富士フィルム、日本電産などの積極的なM&A戦略が注目される。「人口減少・高齢化・デジタル化」が今後の日本の大きな課題だが、着実な世代交代を進めながら、日本は、「時価総額経営」を重視して、「日本版GAFA」をいかに多く輩出できるか、本当に試練の時を迎えた。今回は、主催者代表として白井克彦会長(早稲田大学名誉顧問(元総長))、続いて来賓・政府代表として松尾泰樹内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション・原子力担当)が挨拶と、概況説明をした。司会進行と総括コメントは林裕子山口大学大学院技術経営研究科教授(特命)が担当した。各府省庁の持ち時間は30分で、説明20分、質疑応答10分の割合で進めた。聴衆は、政官産学等のトップリーダー達で、政府と民間のニーズの交流が期待された。当日のプログラムは、12:30開場、13:00〜13:30挨拶と概況説明、13:30〜15:30内閣府(内閣官房)、総務省、文部科学省、厚生労働省、15:30〜15:40休憩、15:40〜18:10農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省(防衛装備庁)、18:10〜18:30総括コメント。詳細はPDFをご覧ください。
  • 第13回ソーシャル・デザイン委員会の開催
    2020年1月17日(木)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第13回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、当委員会委員・主任研究員の水谷衣里(株)風とつばさ代表取締役・コンサルタントで、テーマは「社会的インパクト投資について」(仮題)である。経済主体としての「個人」の重要課題が飛躍的に高まり、産官学等の各職場においても担当の仕事の中でも「社会との関係」を重視するほか、プライベートの時間でも社会的な仕事や考えの比重が高まっており、金融業界を中心に、こうした社会対策のための投資融資を活発に行うようになっている。この「社会的インパクト投資」について、増大してきた背景、銀行・証券などこの分野への進出した産業・企業の動向、政府の政策の方向などを説明して、委員間で議論した。
  • JAXA現場見学会とトップ懇談
    2019年12月16日(火)14:00〜16:30、神奈川県相模原市のJAXA相模原キャンパスにて「JAXA(宇宙航空研究開発機構)現場見学会とトップ懇談」を開催した。2020年の今頃(晩秋から暮にかけて)の地球への帰還を目指して、「はやぶさ2」が小惑星リュウグウの地下物質を採取して飛び立った。JAXAは今年の夏に、国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟が完成し、「こうのとり」初号機打ち上げから10周年を迎えた。JAXAは新しい段階に入り、米国などとの国際宇宙探査(月と火星などへの探査)に挑戦するとともに、宇宙技術の地上転用、つまり宇宙ビジネスが本格的にスタートし、産業・企業との連携を進めて、ベンチャー創出が始まる。
    当日は、山川宏JAXA理事長と白井克彦当協会会長の挨拶に始まり、JAXA概要、宇宙科学研究所概要、宇宙探査イノベーションハブの説明の後、宇宙科学探査交流棟、宇宙探査実験棟、はやぶさ2管制室を見学し、意見交換として、宇宙ビジネスはじめ科学技術・産業技術の専門家同士の観点から質疑応答を行った。
    JAXA現場見学会とトップ懇談に参加するのは、当協会の理事会メンバーほか、委員会の委員長・委員など協会有志の約30名である。
  • 第34回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2019年12月3日(火)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第34回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。今回は、最近、大きな社会問題になっている、学校や職場における「いじめ」や「引きこもり」、さらには「不登校」などの問題にどのような対策を講じたら良いか、日本全体のテーマになっている。講師は、小児発達学博士(メンタルヘルス支援領域)・臨床心理士・学校心理士・シニア産業カウンセラーの三尾眞由美(みお・まゆみ)氏で、テーマは「ひきこもり・いじめ・不登校の対処療法――OKS(お悩み解決シート)50分授業の効果」(仮題)である。三尾氏は、真理予防教育プログラムの手法を使って、実際に東京都内の中学校で実証実験を積み重ねて効果を発揮している。開発した理論構成と、具体的な実証実験の成果などについて、講演の後、委員との間で議論した。
  • 第5回日本MOT振興協会・日本MOT学会の合同会議の開催
    2019年11月22日(水)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、一般社団法人日本MOT振興協会と日本MOT学会の第5回合同会議を開催した。これは2012年に日本MOT振興協会と日本MOT学会が、MOTの総合的な発展を図るためには、産業界と学界が政府やマスコミなども含めて、相互に知恵や経験を結集する必要があることから、相互交流を密にするなどの業務提携契約を結んだが、今回が5回目にあたる。今回は、日本MOT学会の会長をはじめ新体制が発足したのに対応して開かれた。出席者は、日本MOT学会から山品正勝会長(日本電気(株)執行役員常務)、朝隈純俊理事(住友ベークライト(株)取締役・専務執行役員)、川邊安彦監事((株)ユニバンス プロクラムダイレクター)、井川康夫顧問(北陸先端科学技術大学院大学名誉教授)で、日本MOT振興協会から白井克彦会長(早稲田大学名誉顧問(元総長))、國井秀子副会長(芝浦工業大学客員教授)、板東久美子副会長(日本司法支援センター理事長)、橋田忠明副会長兼専務理事(日本経済新聞社・社友)、安達俊雄理事((一社)日本機械工業連合会副会長兼専務理事、STSフォーラム相談役)、益一哉理事(東京工業大学学長)、丸山剛司監事(中央大学理工学部特任教授)、田中幸子事務局員、また、振興協会と学会の両方を兼務している出席者として、角忠夫理事・諮問委員(北陸先端科学技術大学院大学客員教授)、林裕子理事・委員(山口大学大学院技術経営研究科特命教授)。討議案は、@専門職大学院の退潮と産業界の重要性の高まりとのギャップA大学カリキュラムにおける科目の盛衰B大学、企業での「基礎技術」の縮小傾向とその挽回策C国際ランキングにおける大学・企業の低落とその再生策DIT・デジタル主導型の技術開発の進行と課題――など。
  • 第12回ソーシャル・デザイン委員会の開催
    2019年10月11日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第12回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回のテーマは、「日本財団のソーシャル・イノベーションの現状と将来」(仮題)で、講師は日本財団の常務理事を務める笹川順平である。笹川氏は創業者一族で、日本財団は、日本では、はるか昔から社会問題の解決に取り組んできて、言わば、ソーシャル・イノベーションの草分けと言える。笹川氏の講演では、日本財団のボートレースを中心とした財源、「みんながみんなを支える社会」の活動理念、さらに貧困・難病児など子ども支援、障害者支援、災害復興支援から、さらに支援の輪を広げて、パラリンピックや海の環境保護、ミャンマー支援、ハンセン病の制圧などに取り組む現状を話し、将来計画についても触れる。講演の後、委員達とソーシャル・イノベーションの課題について意見交換を行った。
  • 第50回知的財産委員会の開催
    2019年9月26日(木)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第50回知的財産委員会を開催した。今回は、インターネット、デジタルの普及により大きな変革期を迎えている著作権問題を取り上げ、著作権全体で日本を代表する文化庁の担当責任者にお願いすることになった。テーマは「著作権問題の現状と今後の課題解決の方向について」(仮題)で、講師は、文化庁次長の今里譲氏と同庁の著作権課長の岸本織江氏が務める。講演内容は、@平成30年の著作権法改正として、柔軟な権利制限規定、教育の情報化、アーカイブの利活用促進Aインターネット上の海賊版対策として、リーチサイト対策、侵害コンテンツのダウンロード違法化など――最新の状況変化について説明し、委員達と議論した。
  • 第33回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2019年9月10日(火)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階シルバールームにて、第33回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。今回の講師は、東日本大震災・福島原子力発電所事故の打撃から経営再建を図る東京電力エナジーパートナー(株)常務取締役・最高情報責任者(CIO)・オペレーション本部長の長崎桃子氏で、テーマは「辞めないだけでは活躍しない」。経営再建を続ける中で、東京電力グループでは女性陣の活躍振りが目立っており、長崎氏はその先頭に立っている。長崎氏は、東京電力グループの女性活躍推進の現状について具体例を挙げながら説明し、長崎氏個人のキャリアとその実情の分析、さらに民間企業における女性活躍についての長崎氏の所感――などを語る。講演の後、委員達との意見交換を行った。
  • 第11回ソーシャル・デザイン委員会の開催
    2019年7月19日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第11回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。内閣府の地方創生推進事務局では、このほど「地方創生に向けたSDGs金融の推進のための基本的な考え方」をまとめ、発表したが、そのまとめにあたった座長の(一財)建築環境・省エネルギー機構理事長兼(一社)環境不動産普及促進機構理事長の村上周三氏と副座長の(株)日本政策投資銀行執行役員産業調査本部副本部長兼経営企画部サステナビリティ経営室長の竹ケ原啓介氏が講師。テーマは、村上氏が「地方創生に向けたSDGs金融の推進」として、@SDGsによる地方創生の推進A自律的好循環の実現B金融フレームワークの構築――を中心に話し、続いて竹ケ原氏が「地方創生SDGs金融の展開に向けて」と題して、SDGsと地方金融がつながる背景、金融フレームワーク、自律的好循環形成の全体像、主な地域金融機関との協同ファンド、地方の具体例――などについて講演した。その後、委員達と質疑応答と意見交換を行った。
  • 第49回知的財産委員会の開催
    2019年7月12日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第49回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、日本知財学会会長で、東京大学副学長の渡部俊也未来ビジョン研究センター教授で、テーマは「データとAIによるデジタルトランスフォーメーション―知財戦略で競争優位を勝ち取るための国家の条件―」である。渡部教授は第4次産業革命など、最先端のデジタル情報社会からの知的財産に関わる問題を先取りして学会にも提唱し、牽引している。この講演では@デジタル革命の世界と日本の動向Aグローバルフラットからデカップリングへの環境変化BデータとAIの国内外政策動向Cデジタル革命を制する企業の事例・実証分析Dデジタル革命を担う大学とスタートアップ・ベンチャーエコシステムEデジタル市場を制する日本の知財戦略――などが骨子となっている。講演の後、委員達と意見交換した。
  • 〔令和元年度(2019)総会・理事会の開催
    当協会は、令和元年(2019)5月29日(水)午前11時〜午後1時、東京・丸の内の日本工業倶楽部会館4階4会議室にて、令和元年度(2019)総会・理事会を開催した。2019年3月2日(土)は当協会の設立10周年記念の日にあたり、昨年から今年にかけて開催する主要な事業には「設立10周年記念」の冠を付けることになっている。また、本年度から経済同友会の前代表幹事の小林喜光(株)三菱ケミカルホールディングス取締役会長が理事・副会長に就任する予定である。 議題は、第1号議案は会員の現状、第2号議案は役員の選任、第3号議案は平成30年度事業報告及び収支計算書、第4号議案は令和元年度(2019)事業計画(案)及び収支予算書(案)――などである。当日の出席者は、白井克彦会長をはじめ、来賓、役員、委員長・副委員長、会員など。
  • 〔令和元年度(2019)運営企画委員会の開催
    当協会は、令和元年(2019)5月24日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階ゴールドルームにて、令和元年度(2019)運営企画委員会(委員長・坂東眞理子昭和女子大学理事長兼総長)を開催した。運営企画委員会は、総会・理事会の直下にあり、議案の事前審査をするほか、協会全体の業務に関する課題等について、ざっくばらんに話し合う重要な審議機関である。当日は、委員長代理・委員の交代、令和元年度(2019)の会員状況と役員選任、平成30年度の事業報告及び収支計算書、令和元年度(2019)の事業計画(案)及び収支予算書(案)――などを審議した。また、個別に各委員から協会を取り巻く経営環境の変化や業務の改善案や新しい業務の提案などの自由な意見を聞いた。
  • 〔第10回ソーシャル・デザイン委員会の開催
    2019年5月17日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第10回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、東京工科大学名誉教授で、アジア太平洋機械翻訳協会顧問(前副会長)の飯田仁(いいだ・ひとし)氏で、テーマは「AI、ビッグデータ、自動化などの流れから見据える将来社会」である。飯田氏は、もともとはNET(電々公社)の基礎研究部出身で、プログラミング言語から日本語応答・理解システム、機械翻訳の研究に専念し、国際高等研究所、ソニーCSLなどで研究室長を歴任したほか、東京工科大学ではメディア学部長も務め、文字通り、AI(人工知能)について発展の現場を担当してきた人物。講演では、2010年代のAIの現状に始まり、今日までの歴史を点検するほか、画像・音声・言語の統一処理と深層学習、学習データの品質保証、安全性保障、さらにネット社会からAR社会への展望と課題について、AI問題を総まくりした。講演の後、委員達とAIと社会問題の解決など、広角度に議論した。
  • 〔第32回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2019年5月9日(木)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第32回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。今回の講師は、OECD東京センターの村上由美子所長で、テーマは「日本の女性活躍推進と国際ランキング」である。村上氏は、上智大学外国学部卒で、米国のスタンフォード大学院とハーバード大学院を修了、約20年に渡ってニューヨークで、ゴールドマン・サックスやクレディ・スイスなどのマネージング・ディレクターを務め、2013年に現職に就任した日本女性のトップ昇格の典型例である。講演では、共働き世代の増加、女性の就業率、男女の賃金格差、女性の取締役数など最近の特徴を分析するほか、出産後の勤務状況、介護問題など解決すべき課題も多いと指摘した。学力が高く、ひとつの物事をチームで達成するレベルは世界でもトップ級だ。OECD加盟各国の実情と比較しながら、世界の中でのランキングの向上策について委員達と突っ込んだ議論を行った。
  • 〔設立10周年記念〕
    「MOT実践エグゼクティブ・スクール2019」―グローバル時代、エンジニア経営者が世界を変える―

    2019年4月13日(土)〜11月30日(土)開講(隔週土曜日開催)
    当協会は、2019年4月13日(土)に「MOT実践エグゼクティブ・スクール2019」を開催し、隔週土曜日に開催して11月30日(土)まで半年間の集中研修講座を実施した。武田薬品工業(株)がアイルランドのバイオ製薬大手を6兆8千億円という過去最大の巨額で買収し、一躍世界のトップ10に躍り出る。最先端技術の追及競争はIT関連産業からライフインダストリーにまで広がり、M&Aブームが拡大する一方である。先進国間の競争は、遂に究極の「科学技術力」の総力戦に移った。その端的な例が、米国と中国の間に起きている、底知れない貿易戦争から知的財産戦争である。本当の戦争を起こさず、平和裏に両国間の激突を避けるアイデアを生み出せるか。世界は注視している。日本は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの前年に当たり、人口減少・エネルギー転換・自然災害増加などの構造問題に解決の道筋をつけつつ、グローバル化・ICT化・ダイバーシティ化・M&A化の傾向が一段と鮮明になってこよう。ライバルは異業種の世界の企業群であり、こうした“乱世”を乗り切れるのは、高度なMOT戦略を身に付けた「エンジニア経営者」である。
    ・受講対象者は、企業の技術系幹部(部課長クラス)で、募集人数は30名の少数精鋭主義を貫く。会場はエッサム神田ホール1号館(東京都千代田区神田鍛治町3-2-2、JR神田駅東口徒歩1分)。カリキュラムの基本構成は、「MOT6分野30講座」。技術経営戦略論9講座、市場戦略論4講座、知的財産論2講座、組織・人材マネジメント論5講座、グローバル経営、世界経済情勢6講座、応用編4講座。
    ・時間割は、9:30〜16:30、座学、グループ討議で、午前の部(1講座)が9:30〜12:30、午後の部(1講座)が13:30〜16:30。
    ・受講料は、会員企業の方が45万円、非会員の方が50万円。
  • 新企画「第4次産業革命に対する知的財産委員会からの提言」
    第1回:オープンイノベーションと知的機能の強化(担当:日本知的財産協会専務理事・久慈直登氏) 様々な業種が情報を通じて結びつくという第4次産業革命の想定は、これまでにない多数当事者の参加による新しいビジネスが生まれることを予想させる。その中で最も重要なオープンイノベーションの概念は、技術上の連携とビジネス上の連携に区別して考えると明確になる。同業種間、さらには業種を超えた連携が増え、そうした情報を共有しながら新しいビジネスを探り、自社の利益領域を確保する必要がある。これまでの日本企業の特徴は自前主義が非常に強いことである。オープンイノベーションを企画し、推進する組織の存在が重要になる。第4次産業革命として知財機能をもっと理解し、とりわけ経営者が事業部門を含めて全社で積極的に知財を使いこなせるかにかかっている。
過去のTopics

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会員情報へ
  • 第36回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2021年5月14日(金)12:30〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて第36回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催する。今回の講師は、女性活躍推進団体の草分けのNPO法人J-Winの内永ゆか子理事長で、テーマは「新段階を迎えた理工系女子の活躍推進と今後の課題」(仮題)である。
    企業における女性社員の活躍と、管理職などへの登用は飛躍的に拡大している。その中でも、理工系女子を積極的に採用し、幅広い分野で活用する傾向が一段と増している。重工業産業から建設産業まで、これまでは男性中心の職場と見られていた所にも女性の進出が目立っている。IT・デジタル産業が進展すれば、ますます女性の活躍舞台は広がる。一方、理工系女子を輩出する大学・高校・中学校にも教育プログラムや進学指導などで大きな改革が進んでいる。そうした理工系女子を取り巻く変化について講演し、その後に委員間で意見交換を行う。IEEE JC WIE、日本女性技術者フォーラムなどとのリモートも併用する。
  • 「MOT実践エグゼクティブ・スクール2021」―グローバル時代、エンジニア経営者が世界を変える―
     当協会は、2021年4月10日(土)〜11月27日(土)までの隔週土曜日に「MOT実践エグゼクティブ・スクール2021」を開講する。文理融合を目標にし、「経営の分かる技術者、技術の分かる経営者」を育成する半年間の短期集中講座である。2020年は不運にも、新型コロナウイルスの世界的なパンデミック(大流行)によって、これまでの様相が一変してしまった。現在、世界各国は新型コロナウイルス感染収束と経済再建の両立を目指して、かつて経験したことがない新しい挑戦を始めている。この間、米国はバイデン大統領が当選、日本は安倍首相から菅新首相に変わるなど、政権に変化があったが、日本は1年延期した東京オリンピック・パラリンピック開催が待ち受けている。政府は、改正した第6期科学技術・イノベーション計画で「イノベーション創出」を最も重視し、民間では自動車産業が100年に1回のICT・AI・エネルギー産業との大融合に向かって突進している。経営面では、グローバル化・ICT化・ダイバシティ化・M&A化の方向が強まり、サイバー空間とリアル空間の両立、「GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アップル」」を意識した時価総額経営を現実のものとすることによって、激甚の一途をたどる国際競争に立ち向かう必要がある。
    受講対象者は、企業の技術系幹部(部課長級)、教室は、JR神田駅西口のエッサム神田ホール2号館(東京都千代田区神田3-24-5)。カリキュラムの基本構成は「MOT6部門30講座」で、技術経営戦略論、市場戦略論、知的財産戦略、組織・人材育成マネジメント、グローバル経営・世界経済情勢、応用編。時間割は、午前の部9:30〜12:30、午後の部13:30〜16:30。受講料は、会員企業が45万円、非会員企業が50万円。ご希望の方は、チラシと受講申込書をPDFでご覧ください。
  • 「科学技術・イノベーション政策2021」発表会(第7回)−主な府省庁の令和3年度予算に見る−開催
    2021年1月25日(月)12:00~18:30、東京・神田錦町の学士会館3階320号室にて「科学技術・イノベーション政策2021」発表会(第7回)を開催する。新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、1年延期した東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、科学技術基本法の改正による科学技術・イノベーション法のポイントは3点あり、@イノベーション創出を最重視A人文科学の分厚い業績を取り入れる本格的な文理融合B社会課題の解決−−である。
    今回は、MOT(技術経営)としても軽視できない新型コロナウイルス対策を特別に取り出して、全体説明を内閣官房の健康・医療戦略室が行い、各府省庁もそれぞれの新型コロナ対策を説明する。さらに、前回話題になったムーンショット研究開発制度については、その後の進展状況を、今回の発表会に加えて、当協会の会報(第58号)の特集でも取り上げることになっている。
    日本の科学技術・イノベーションにとっては、巻き返しの絶好のチャンス到来とも言える。本年度の東京オリンピック・パラリンピック開催、2025年の大阪万国博覧会の開催、2030年の国連SDGs最終目標の達成と、再度、世界のリーダー国への復権を狙う中長期戦略が求められる。民間では、自動車産業が100年に1回のICT・AI・エネルギー産業との大融合に邁進中だし、バイオなど産業素材は圧倒的な実力を持つ。また、新型コロナや、自然災害、原子炉廃炉などマイナス面は、その技術開発で世界を牽引することでプラスに転換するべきだ。政府と民間双方の「イノベーション創出」を主軸に、サイバー空間とリアル空間の併用、大胆なM&A戦略、時価総額経営への転換など、日本の底力が問われようといている。
    今回は、主催者代表として白井克彦会長(早稲田大学名誉顧問(元総長))、来賓・政府代表として柳孝内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)が挨拶と概況説明を行う。司会進行は林裕子山口大学大学院技術経営研究科教授(特命)が担当する。各府省庁の持ち時間は30分で、説明20分、質疑応答10分の割合である。聴衆は、今回は新型コロナウイルス対策のため、政官産学等の限定したリーダー達で実施する。また、前回好評だった専門的な質問アンケートを今回も実施し、各府省庁の担当部署と結ぶ。当日のプログラムは、12:00開場、12:30〜13:10挨拶と概況説明、13:10〜13:30新型コロナ対策の全体説明、13:30〜15:30内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、15:30〜15:40休憩、15:40〜18:10農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、18:10〜18:30統括コメント。
  • 第15回ソーシャル・デザイン委員会の開催
    2020年10月30日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて第15回ソーシャル・デザイン委員会を開催する。今回のテーマは、「千葉商科大学のソーシャル・デザイン戦略」(仮題)で、講師は、内田茂夫理事長と橋本隆子副学長兼教授兼国際センター長である。
    千葉商科大学は、一般社会や地域社会のニーズを敏感に汲み取り、大学経営だけでなく、カリキュラムにも採用して、社会に役立つ大学と人材の育成を目指している。最近の目立ったケースは、『日本初「自然エネルギー100%大学」へ』のスローガンを掲げて、大学では初めて再生エネルギーの全面利用を図る「RE100」を導入した。世界的な環境保護の傾向を受けて、企業では「RE100」を導入する例が増えているが、大学では千葉商科大学が先駆けとなった。委員会では、「RE100」をはじめ、これまでの社会対策と今後の計画、社会対策に取り組む要因や課題などを両氏が説明し、委員たちとの質疑応答と議論を行う。
  • 令和2年度(2020)総会・理事会の開催
    当協会は、令和2年(2020)5月28日(木)11:00〜13:00、東京都中央区八重洲2-11-6川昌八重洲ビル2階の当協会事務局にて、令和2年度(2020)総会・理事会を開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大のため、定款第18条と第34条の規定に基づいて持ち回り(書面表決)で開催した。また、新型コロナ対策は、感染症の拡大の防止(科学技術面の対策)と経済再生の努力(経済・経営対策)の両立を図る必要があり、まさにMOT(技術経営)の典型的な問題でもあることから、全会員を対象にした「緊急政策提言アンケート」を実施した。結果として、ほとんどの会員から熱心な回答が寄せられ、安倍晋三政権への提言として、別稿のように、本年7月9日(木)に、安倍政権の幹事役の西村康稔経済再生担当兼新型コロナ対策担当大臣に白井克彦会長、野依良治副会長以下当協会の代表団が会見し、具体的に提言した。
    また、当協会が非常にお世話になった方々が、最近、相次いで逝去された。設立発起人・最高顧問で日本経済新聞社・元社長の鶴田卓彦氏が本年3月13日に、設立発起人の芝浦工業大学理事長の五十嵐久也氏が昨年12月10日に、設立発起人の東京工科大学学長の軽部征夫氏が本年2月8日に、それぞれ亡くなられた。ご冥福をお祈りします。
    議事次第は、第1号議案の会員の現況、第2号議案の役員の選任、第3号議案の令和元年度(2019)事業報告及び収支計算書、第4号議案の令和2年度(2020)事業計画(案)及び収支予算書(案)で、それぞれ満票で承認した。役員の選任では、理事・副会長が潟潟Rーの松浦要蔵取締役顧問から村山久夫顧問に、理事では北陸先端科学技術大学院大学の浅野哲夫前学長から新任の寺尾稔学長に、明治大学の土屋恵一郎前学長から新任の大六野耕作学長に、顧問では、川邊安彦日本MOT学会の前理事・事務局長から新任の佐々木康弘同学会理事・事務局長に交代した。また、賛助会員の代表者も且O井住友銀行の高橋克周前法人戦略部長から池田亮二法人戦略部長に交代した。
  • 令和2年度(2020)運営企画委員会の開催
    当協会は、令和2年(2020)5月7日(木)12:00〜14:00、東京都中央区八重洲2-11-6川昌八重洲ビル2階の当協会事務局にて、令和2年度(2020)運営企画委員会(委員長・板東久美子日本司法支援センター(法テラス)理事長)を開催した。今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、定款第18条と第34条の規定に基づいて持ち回り(書面表決)で開催した。運営企画委員会は、年1回の開催とし、協会組織上は総会・理事会の直下にあり、議案の事前審議をするほか、協会全体の業務に関する課題について検討する重要な審議機関である。
    当日は、坂東眞理子前委員長(昭和女子大学理事長兼総長)に代わり、板東久美子委員長が就任したが、対面ではなく、書面上の挨拶となった。そのほか、委員の交代は、三井住友建設(株)の長谷浩志常務執行役員管理本部長から新任の北原和明執行役員管理副本部長に、また(株)リコーの北口貴史テクノロジーセンター技術経営センター所長から新任の山田泰史同センター技術経営センター所長に代わった。事務局は、前任の藤原あかり慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程から新任の小川千紘早稲田大学創造理工学部建築学科4年生に交代した。
    令和2年度(2020)総会・理事会の事前審議の@令和2年度(2020)の会員状況と役員選任A令和元年度(2019)の事業報告及び収支計算書B令和2年度(2020)の事業計画(案)及び収支予算書(案)――について承認した。
    また、毎年、当協会の課題や将来の方向について、委員間で自由に意見交換し、事業計画などに反映してきているが、今回は、委員各氏に@MOTの現状AMOTの発展方向B協会への提案――について、アンケートを送り、回答して頂いた。アンケートは、事務局でまとめて委員各氏にお送りし、問題意識の共有を図った。
  • 安倍政権に「新型コロナウィルス感染症対策」を政策提言
     当協会は本年7月9日(木)午後、安倍晋三政権の新型コロナ対策担当大臣の西村康稔経済再生担当大臣に対して、『「災疫」=大災害(感染症と自然災害)に世界一強い新体制づくりを』を主題とする『「新型コロナウィルス感染症対策」』についての政策提言書』を提出し、具体的に説明を行った。これは5月28日(木)に「令和2年度総会・理事会」を、新型コロナ流行のため、持ち回り(書面表決)で開催し、その際、「緊急政策提言アンケート調査」を実施した。政策提言書の宛先は安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣、萩生田光一文部科学大臣、梶山弘志経済産業大臣と、武田良太防災・国家公安担当大臣、西村康稔経済再生担当大臣。で、安倍政権の幹事役として西村担当大臣に面会した。
     協会代表は、白井克彦会長・早稲田大学名誉顧問(元総長)のほか、野依良治副会長・科学技術振興機構研究開発戦略センター長・科学技術館館長、國井秀子副会長・芝浦工業大学客員教授、橋田忠明副会長兼専務理事・日本経済新聞社社友、秋元浩理事・知的財産戦略ネットワーク(株)代表取締役社長、事務局から田中幸子氏、小川千紘(研究員)氏。
     「政策提言書」は、4部門から成り、@新型コロナウィルス対応の評価:PCR検査・抗体検査の出遅れ、実行スピードの遅さ、医療現場のタテ割り、死者の少なさ、国際協調主義Aデジタル社会化の促進:デジタルトランスフォーメーションの好機、テレワーク・在宅勤務の「働き方改革」、役所の書面・ハンコ主義の弊害、小中高のIT教育の遅れ、サプライチェーンの拡充、マイナンバーの促進B「ポスト新型コロナ」の根本的な対策:「災疫」(感染症と自然災害)を認識し、災疫ファンド創設と国際機関の発言力強化、内閣にリスク管理の専門家集団、広義のビジネスモデルの社会実装、ワクチン・治療薬の国際連携、低頻度巨大災害の研究C歴史・科学技術市場の位置付け:IT寡占金融社会の悪弊、復興・地域創生・科学技術の振興、自然との共生、低所得者向けの教育バウチャー、人類の健康と持続性を尊重する新経済社会システム−−など。
     当協会の政策提言に対し、西村康稔担当大臣は「政策では、デジタル社会化とポスト新型コロナ対策について、新たな政策を検討しようとしており、タイミング良く頂いた政策提言を、横断的な提言も少なくないので、安倍首相はじめ関係大臣達とも相談して新政策に反映させていきたい」と述べた。「政策提言書」の詳細はPDFをご覧下さい。
  • 第52回知的財産委員会の開催
    2021年3月26日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第52回知的財産委員会を開催する。今回の講師は、日本経済団体連合会(経団連)の吉村隆産業技術本部長で、テーマは「経団連の知的財産戦略」(仮題)である。現在、経団連の知的財産委員会では、山本正己富士通取締役シニアアドバイザーと柵山正樹三菱電機会長の二人が共同委員長を努めている。ただ、両氏とも委員長を交代したばかりであり、一貫して知的財産問題を担当している事務局幹部を講師にお招きすることにした。従来からの知的財産対策に加え、@米中対決、特に知的財産権をめぐる戦いは、熾烈さを増しているA秘密ノウハウ問題B新型コロナ対策で明らかになった日本のデジタル化の遅れと知的財産−−など、企業と政策当局が新しく直面している課題についても、忌憚なくお話して頂く。最近、経済産業省・特許庁文部科学省・文化庁や経団連・経済同友会・日本商工会議所など経済界では、IoT、AIなど最先端技術、第4次産業革命についての知的財産対応を盛んに検討し始めている。企業サイドの専門家を講師に迎えて、お話の後、委員たちとの間で活発な議論が展開される見通しである。
  • 第35回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2021年2月8日(月)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて第35回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催する。今回の講師は、メンバーの昭和女子大学理事長兼総長の坂東眞理子氏で、テーマは「昭和女子大学の経営大改革」(仮題)である。昭和女子大学は今年、創立100周年を迎えるが、とりわけ坂東氏が理事長に就任して以降、本格的な経営改革を相次いで打ち出した。それは、幼稚園から大学院に至る女性のキャリア形成体系の構築A米国のテンプル大学・ブリティッシュ・スクール、ボストン校など内外のスーパーグローバル教育B全国トップ級の就職活動サポートC理工系分野への拡大の砦としての環境デザイン学部の新設――など、社会の変化に対応した目覚ましい改革を実践している。坂東氏のお話を聞いた後、委員達と、これからの教育の変化と、経営体制の在り方、政府・自治体の文教政策への要望などについて、率直な意見交換を行う。
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