一般社団法人日本MOT振興協会

世界をリードする技術経営(MOT)を創造

インフォメーション

会員情報へ
  • 「5Gから6Gヘーー情報通信革命の今を探る」(令和3年度(2021)現場見学会とトップ懇談)
    2022年2月8日(火)13:00〜15:00、(株)プロードバンドタワー・新大手町サイト(5Gデータセンター)にて、「5Gから6Gヘーー情報通信革命の今を探る」とのテーマで、当協会主催による令和3年度(2021)の「現場見学会とトップ懇談」を実施する。「アフターコロナ時代」を目指して世界の企業問競争は一段と激烈さを増している。最も燈烈なのは、そのインフラともなる情報通信分野で、現在の4Gから次世代の5G技術をめぐる競争が始まっているが、早くも“ Beyond5G(5Gを越えて)”の合言葉で技術開発の舞台は6Gに移ろうとしている。国際情報通信の拠点である東京大手町に新しい5Gデータセンターを設置し、さらに6G時代を狙ったテータセンターを増設しようとしている(株)プロードバンドタワーを訪問して、新大手町サイィトの現状を見学するとともに、同社の藤原洋代表取締役会長兼社長CEOはじめ役員陣から5G・6 Gで業務がどう変貌するのかなど、世界と日本で起きている情報通信革命の生々しい説明を聞き、参加者とそれぞれの現業を中心にした質疑応答を行う。新大手町サイトは、Be yond5Gのインターネット・インフラを支える「超高速・大容量」、「超低遅延」「超多地点同時接続」の機能を備えている。(株)プロードバンドタワーは、IoT、A I(人工知能)、ビッグデータ、フィンテック等の多様な業務サポートのサービスを推進していく計画である。当協会からの参加者は、白井克彦会長、安西祐一郎副会長はじめ役員・委員・会員の約30名である。
  • 「科学技術・イノベーション政策2022」発表会(第8回)−主な府省庁の令和4年度予算に見る−の開催
    当協会は、2022年1月25日(火)12:00〜18:30、東京・神田錦糸町の学士会館2階202室にて「科学技術・イノベーション政策2022」発表会(第8回)を開催する。新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミック(大流行)が続く中で、政府の第6期科学技術・イノベーション基本計画が本格的に始動する。特に浮き彫りになってきたのは、米国のバイデン政権が600兆円にのぼるコロナ経済対策、インフラ投資計画を決めているように、財政主導による経済復興政策である。日本も、イノベーション創出、Society5.0の実装、文理融合、社会課題対応など、“待ったなし”の科学技術再興策を具体化する。それは中長期的には、2025年の大阪万国博覧会、2030年の国連SDGs最終目標年、さらには2050年の脱炭素計画(カーボニュートラル)と、着実に進めて、再び世界の指導国に返り咲く必要がある。
    政府は横割り機能を大幅に導入し、内閣府の中に「科学技術・イノベーション推進事務局」を設置して、事務局長―政策統括体制にして、司令塔機能を一段と強化した。政府は基礎技術と最先端技術を主にし、民間はその実装と応用技術を担当するというように官民で住み分けを行う方向である。自動車、素材産業など世界をリードする産業を伸ばし、484兆円の民間の内部留保の前向き投資化を推進し、サイバー空間とリアル空間の併用、大胆なM&A戦略、時価総額経営の促進を図る。
    今回は、主催者代表として白井克彦会長(早稲田大学名誉顧問(元総長))、来賓・政府代表として松尾泰樹内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長、メディア・学識経験者代表として杉田亮毅最高顧問(日本経済新聞社・日本経済研究センター参与(元社長))が挨拶を行う。司会進行は、林裕子山口大学大学院技術経営研究科教授(特命)が担当する。今回も、政府全体の新型コロナ対策を取り出して、内閣府健康・医療戦略推進事務局が説明する。各府省庁の説明のための持ち時間は30分で、20分が説明、10分が質疑応答。聴衆は、今回も新型コロナ対策を継続して、政官産学等の限定したリーダー層に絞る。詳細は、案内チラシを参照のこと。
  • 第54回知的財産委員会の開催
    2021年12月13日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第54回知的財産委員会を開催する。今回の講師は、一般財団法人日本特許情報機構(JAPIO)の松井英生理事長と小林明専務理事で、テーマは「AI活用によるSDGs関連特許技術の開発と最近の活動について」(仮題)である。JAPIOは、第4次産業革命の中核を成す世界の特許情報の研究開発・普及・活用等に関する業務を展開しており、具体的には、特許文献の翻訳とテータ作成、商標審査効率化の調査とテータの作成、世界特許情報」の検索、機械翻訳の研究開発、海外特許庁との関係、特許フェア・コンファレンスの開催、功労者表彰など幅広い分野に渡っている。最近は、AI活用による各種特許情報の研究開発に力を入れており、今後の活動方針についても語ってもらい、最先端分野での特許情報の世界の動向と日本の対応について、委員達と意見交換を行う。
  • 令和3年度(2021)総会・理事会の開催
    当協会は、令和3年(2021)5月28日(金)11:00〜13:00、東京・丸の内の日本工業倶楽部会館3階大会議室にて、令和3年度(2021)総会・理事会を開催した。今回の総会・理事会は通常通りに開催したが、新型コロナウイルス感染症の流行は依然として持続する中での開催だけに、部屋も4階第4会議室から3階大ホールに急遽変更し、消毒・換気・座席間隔・アクリル板仕切りなど新型コロナ感染防止の対策を万全にして実施した。議長は白井克彦会長(早稲田大学名誉顧問(元総長))が務め、まず白井会長が、故有馬朗人名誉顧問(元会長、前武蔵学園学園長)の当協会の発展への貢献を述べ、新型コロナ下の内外の経済情勢と科学技術の動向や、安倍・菅政権に対する新型コロナ対策に関する提言などを詳しく述べた後、新型コロナ下における近況や提言について、杉田、益一哉理事(東京工業大学学長)がそれぞれ発言した。
    そして、議案審議に入り、第1号議案の会員現況、第2号議案の役員の選任、第3号議案の令和2年度(2020)の事業報告及び収支計算書、第4号議案の令和3年度(2020)の事業計画(案)及び収支予算書(案)−−について審議し、承認した。役員の選任では、理事・副会長の(株)リコーの村山久夫顧問から坂田誠二取締役コーポレート専務執行役員、理事の三井住友建設(株)の新井英雄代表取締役社長から近藤重敏代表取締役社長、理事の芝浦工業大学の村上雅人学長から山田純学長にそれぞれ交代した。また、監事も、前任の丸山剛司氏から石田正泰監事(青山学院大学法学部特別招聘教授)と牛尾奈緒美監事(明治大学情報コミュニケーション学部教授)に交代した。さらに、富士ゼロックス(株)が理事・副会長会社から一般法人会員に移行したのに伴い、大西康昭氏から代表者として奥田真一富士フイルムビジネスイノベーション(株)研究技術開発本部副本部長に就任した。また、今回は役員改選期に当り、白井克彦会長(代表理事)をはじめ29名の理事・監事を承認した。さらに、退任・退会する故有馬朗人武蔵学園学園長・静岡文化芸術大学理事長・(公財)日本科学技術振興財団顧問、諮問委員の畑村洋太郎東京大学名誉教授(特命)を承認した。
    事業報告では、2020年7月の安倍・菅政権に対する「『新型コロナウイルス感染症対策』についての政策提言書」の提出と西村康稔担当大臣との懇談が大きな動きだった。
    今回は、久し振りの会合でもあり、議長の「全員発言」の要請から、新役員、各役員の活動方針のほか、出席者全員が新型コロナ下の近況や内外の情勢に対する提案や意見を述べた。
  • 令和3年度(2021)運営企画委員会委員会の開催
    2021年5月21日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラプ9階大会議室にて令和3年度(2021)運営企画委員会を開催し、協会全体の運営企画面の重要事項を検討するとともに、その年度の総会・理事会の議案について事前審議をする、総会・理事会に次ぐ最重要機関として位置付けられている。今回は、メンバー交代として、大島美恵子(公財)日本科学協会前会長から跡見順子東京農工大学客員教授・東京大学名誉教授、住友電気工業(株)の前任の岡本和弘氏から原田敬三同社研究開発本部研究企画業務部部長、日本電信電話(株)の前任の兵藤守氏から日高浩太社研究企画部門・R&D推進担当(技術渉外)担当部長、事務局も前任の小川千紘氏から仙石真心研究員・早稲田大学社会科学部2年生にそれぞれ交代した。この異動に伴い、委員長代理は、前任の兵藤守氏に代わり北原和明三井住友建設(株)執行役員管理本部長が就任したが、当日は欠席した。また、東京工業大学理事・副学長(研究担当)・教授の渡辺治氏の代理で桑田薫同大学理事・副学長(産学担当)・教授が出席した。
    最初に、板東久美子委員長(副学長・日本司法支援センター(法テラス)理事長)が、挨拶とともに、「最近の司法へのアクセスや法曹育成などの話題」のテーマで講演を行った。そして、令和3年度(2021)総会・理事会の議案の事前審議入り、@令和3年度(2021)の会員状況と役員の選任A令和2年度(2020)の事業報告及び収支計算書B令和3年度(2021)の事業計画(案)及び収支予算書(案)−−について検討し、承認した。
  • 第37回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2021年11月29日(月)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラプ9階大会議室にて第37回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催する。
    選択的夫婦別姓問題は、つい最近の裁判所での訴訟でも認められず、司法は国会での論議の高まりに判断をゆだねている。世界の先進各国の中で、日本だけが取り残される傾向のため、この問題の論議を早急に高め、先進各国と肩を並べていく必要がある。そのため、今回のテーマは「選択的夫婦別姓制度の現状と今後の方向」(仮称)とし、講師は、ご自身が選択的夫婦別姓運動を続けているサイボウズ株式会社の青野慶久代表取締役社長。夫婦別姓制度の世界における状況を詳細に点検した上、日本での普及の条件について、委員達と徹底的に議論して、今後の方向をまとめる。
  • 第17回ソーシャル・デザイン委員会の開催
    2021年11月5日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第17回ソーシャル・デザイン委員会を開催する。今回の講師は、認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンの潮崎真惟子事務局長で、テーマは「フェアトレードの現状と今後の展開」(仮題)である。日本では、大学を中心に、フェアトレードの商品が急速に普及し始めている。フェアトレードとは、開発途上国の原料や製品を適正な価格で、継続的に購入することによって、世界の中で、立場の弱い開発途上国の自立を促進する貿易の仕組みのことを指す。フェアトレードの的確な基準を選択、設定し、その基準を守った製品にラベルを貼り、フェアトレードの普及を図ろうとしており、国際フェアトレードラベル機構が認証したラベルを貼って証明している。フェアトレード認証製品は、コーヒー、紅茶、カカオ、スパイス・ハーブ、果物、加工果物、ワイン、オイルシード・油脂果物、食品その他、切り花、コットン製品、食品以外その他などとなっている。ただ、日本では、在来製品との競合もあって、発展のための課題も多い。講師の潮崎事務局長との質疑を通して、発展の方向について、意見交換をしながら共に考える。
  • 第16回ソーシャル・デザイン委員会の開催
    2021年6月18日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラプ9階大会議室にて第16回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、メンバーの委員の内閣府地方創生推進事務局参事官の北廣雅之氏で、テーマは「地方創生SDG sと上場・中小企業調査」である。北廣氏は、まず国連のSDGsについて説明し、持続可能な17の開発目標の詳細を挙げ、@SDGsに関する日本政府の取組と地方創生ASDGsアクションプラン2021Bまち・ひと・しごと創生総合戦略と地方創生SDG sの全国アンケート結果(自治体向け)で、地方創生SDGsを「推進している」自治体が2018年度の9%から2020年度は54.5%に急増したDSDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業E官民連携プラットフォームF地方創生に向けたSDGs金融の推進G上場企業、中小企業ともに、SDGs認識は高まり、収益事業の一部との位置付け、サプライチェーン上の取組が必要との上場企業・中小企業調査の結果HESG/ SDGsに係る世界の潮流 - などについて説明した。その後、この画期的な調査結果と政策の取組について、委員達から活発な質疑応答が続き、また多くの提案が出された。
  • 第53回知的財産委員会の開催
    2021年7月20日(火)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第53回知的財産委員会を開催する。今回の講師は、委員の内田・鮫島法律事務所の代表パートナー弁護士・弁理士の鮫島正洋氏で、テーマは「5年間の活動報告:経営デザインシート/オープンイノベーションなどの諸施策に関わらせていただいて」である。鮫島氏は、改めてビジネス弁護士とはどんな仕事か、また弁護士法人の内田・鮫島法律事務所が目指す世界は何かに触れた上で、具体的な公益活動として、経営デザインシート/オープンイノベーション施策(モデル契約)、知財金融、講演啓発活動のCUMOT知財戦略コース、中部経済産業局リレー講座、USLF知財塾などの事例を紹介する。講演の後、委員達と意見交換を行う。
  • 第36回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2021年5月14日(金)12:30〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて第36回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催する。今回の講師は、女性活躍推進団体の草分けのNPO法人J-Winの内永ゆか子理事長で、テーマは「新段階を迎えた理工系女子の活躍推進と今後の課題」(仮題)である。
    企業における女性社員の活躍と、管理職などへの登用は飛躍的に拡大している。その中でも、理工系女子を積極的に採用し、幅広い分野で活用する傾向が一段と増している。重工業産業から建設産業まで、これまでは男性中心の職場と見られていた所にも女性の進出が目立っている。IT・デジタル産業が進展すれば、ますます女性の活躍舞台は広がる。一方、理工系女子を輩出する大学・高校・中学校にも教育プログラムや進学指導などで大きな改革が進んでいる。そうした理工系女子を取り巻く変化について講演し、その後に委員間で意見交換を行う。IEEE JC WIE、日本女性技術者フォーラムなどとのリモートも併用する。
  • 「MOT実践エグゼクティブ・スクール2021」―グローバル時代、エンジニア経営者が世界を変える―
     当協会は、2021年4月10日(土)〜11月27日(土)までの隔週土曜日に「MOT実践エグゼクティブ・スクール2021」を開講する。文理融合を目標にし、「経営の分かる技術者、技術の分かる経営者」を育成する半年間の短期集中講座である。2020年は不運にも、新型コロナウイルスの世界的なパンデミック(大流行)によって、これまでの様相が一変してしまった。現在、世界各国は新型コロナウイルス感染収束と経済再建の両立を目指して、かつて経験したことがない新しい挑戦を始めている。この間、米国はバイデン大統領が当選、日本は安倍首相から菅新首相に変わるなど、政権に変化があったが、日本は1年延期した東京オリンピック・パラリンピック開催が待ち受けている。政府は、改正した第6期科学技術・イノベーション計画で「イノベーション創出」を最も重視し、民間では自動車産業が100年に1回のICT・AI・エネルギー産業との大融合に向かって突進している。経営面では、グローバル化・ICT化・ダイバシティ化・M&A化の方向が強まり、サイバー空間とリアル空間の両立、「GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アップル」」を意識した時価総額経営を現実のものとすることによって、激甚の一途をたどる国際競争に立ち向かう必要がある。
    受講対象者は、企業の技術系幹部(部課長級)、教室は、JR神田駅西口のエッサム神田ホール2号館(東京都千代田区神田3-24-5)。カリキュラムの基本構成は「MOT6部門30講座」で、技術経営戦略論、市場戦略論、知的財産戦略、組織・人材育成マネジメント、グローバル経営・世界経済情勢、応用編。時間割は、午前の部9:30〜12:30、午後の部13:30〜16:30。受講料は、会員企業が45万円、非会員企業が50万円。ご希望の方は、チラシと受講申込書をPDFでご覧ください。
  • 「科学技術・イノベーション政策2021」発表会(第7回)−主な府省庁の令和3年度予算に見る−開催
    2021年1月25日(月)12:00~18:30、東京・神田錦町の学士会館3階320号室にて「科学技術・イノベーション政策2021」発表会(第7回)を開催する。新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、1年延期した東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、科学技術基本法の改正による科学技術・イノベーション法のポイントは3点あり、@イノベーション創出を最重視A人文科学の分厚い業績を取り入れる本格的な文理融合B社会課題の解決−−である。
    今回は、MOT(技術経営)としても軽視できない新型コロナウイルス対策を特別に取り出して、全体説明を内閣官房の健康・医療戦略室が行い、各府省庁もそれぞれの新型コロナ対策を説明する。さらに、前回話題になったムーンショット研究開発制度については、その後の進展状況を、今回の発表会に加えて、当協会の会報(第58号)の特集でも取り上げることになっている。
    日本の科学技術・イノベーションにとっては、巻き返しの絶好のチャンス到来とも言える。本年度の東京オリンピック・パラリンピック開催、2025年の大阪万国博覧会の開催、2030年の国連SDGs最終目標の達成と、再度、世界のリーダー国への復権を狙う中長期戦略が求められる。民間では、自動車産業が100年に1回のICT・AI・エネルギー産業との大融合に邁進中だし、バイオなど産業素材は圧倒的な実力を持つ。また、新型コロナや、自然災害、原子炉廃炉などマイナス面は、その技術開発で世界を牽引することでプラスに転換するべきだ。政府と民間双方の「イノベーション創出」を主軸に、サイバー空間とリアル空間の併用、大胆なM&A戦略、時価総額経営への転換など、日本の底力が問われようといている。
    今回は、主催者代表として白井克彦会長(早稲田大学名誉顧問(元総長))、来賓・政府代表として柳孝内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)が挨拶と概況説明を行う。司会進行は林裕子山口大学大学院技術経営研究科教授(特命)が担当する。各府省庁の持ち時間は30分で、説明20分、質疑応答10分の割合である。聴衆は、今回は新型コロナウイルス対策のため、政官産学等の限定したリーダー達で実施する。また、前回好評だった専門的な質問アンケートを今回も実施し、各府省庁の担当部署と結ぶ。当日のプログラムは、12:00開場、12:30〜13:10挨拶と概況説明、13:10〜13:30新型コロナ対策の全体説明、13:30〜15:30内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、15:30〜15:40休憩、15:40〜18:10農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、18:10〜18:30統括コメント。
  • 第15回ソーシャル・デザイン委員会の開催
    2020年10月30日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて第15回ソーシャル・デザイン委員会を開催する。今回のテーマは、「千葉商科大学のソーシャル・デザイン戦略」(仮題)で、講師は、内田茂夫理事長と橋本隆子副学長兼教授兼国際センター長である。
    千葉商科大学は、一般社会や地域社会のニーズを敏感に汲み取り、大学経営だけでなく、カリキュラムにも採用して、社会に役立つ大学と人材の育成を目指している。最近の目立ったケースは、『日本初「自然エネルギー100%大学」へ』のスローガンを掲げて、大学では初めて再生エネルギーの全面利用を図る「RE100」を導入した。世界的な環境保護の傾向を受けて、企業では「RE100」を導入する例が増えているが、大学では千葉商科大学が先駆けとなった。委員会では、「RE100」をはじめ、これまでの社会対策と今後の計画、社会対策に取り組む要因や課題などを両氏が説明し、委員たちとの質疑応答と議論を行う。
  • 令和2年度(2020)総会・理事会の開催
    当協会は、令和2年(2020)5月28日(木)11:00〜13:00、東京都中央区八重洲2-11-6川昌八重洲ビル2階の当協会事務局にて、令和2年度(2020)総会・理事会を開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大のため、定款第18条と第34条の規定に基づいて持ち回り(書面表決)で開催した。また、新型コロナ対策は、感染症の拡大の防止(科学技術面の対策)と経済再生の努力(経済・経営対策)の両立を図る必要があり、まさにMOT(技術経営)の典型的な問題でもあることから、全会員を対象にした「緊急政策提言アンケート」を実施した。結果として、ほとんどの会員から熱心な回答が寄せられ、安倍晋三政権への提言として、別稿のように、本年7月9日(木)に、安倍政権の幹事役の西村康稔経済再生担当兼新型コロナ対策担当大臣に白井克彦会長、野依良治副会長以下当協会の代表団が会見し、具体的に提言した。
    また、当協会が非常にお世話になった方々が、最近、相次いで逝去された。設立発起人・最高顧問で日本経済新聞社・元社長の鶴田卓彦氏が本年3月13日に、設立発起人の芝浦工業大学理事長の五十嵐久也氏が昨年12月10日に、設立発起人の東京工科大学学長の軽部征夫氏が本年2月8日に、それぞれ亡くなられた。ご冥福をお祈りします。
    議事次第は、第1号議案の会員の現況、第2号議案の役員の選任、第3号議案の令和元年度(2019)事業報告及び収支計算書、第4号議案の令和2年度(2020)事業計画(案)及び収支予算書(案)で、それぞれ満票で承認した。役員の選任では、理事・副会長が潟潟Rーの松浦要蔵取締役顧問から村山久夫顧問に、理事では北陸先端科学技術大学院大学の浅野哲夫前学長から新任の寺尾稔学長に、明治大学の土屋恵一郎前学長から新任の大六野耕作学長に、顧問では、川邊安彦日本MOT学会の前理事・事務局長から新任の佐々木康弘同学会理事・事務局長に交代した。また、賛助会員の代表者も且O井住友銀行の高橋克周前法人戦略部長から池田亮二法人戦略部長に交代した。
  • 令和2年度(2020)運営企画委員会の開催
    当協会は、令和2年(2020)5月7日(木)12:00〜14:00、東京都中央区八重洲2-11-6川昌八重洲ビル2階の当協会事務局にて、令和2年度(2020)運営企画委員会(委員長・板東久美子日本司法支援センター(法テラス)理事長)を開催した。今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、定款第18条と第34条の規定に基づいて持ち回り(書面表決)で開催した。運営企画委員会は、年1回の開催とし、協会組織上は総会・理事会の直下にあり、議案の事前審議をするほか、協会全体の業務に関する課題について検討する重要な審議機関である。
    当日は、坂東眞理子前委員長(昭和女子大学理事長兼総長)に代わり、板東久美子委員長が就任したが、対面ではなく、書面上の挨拶となった。そのほか、委員の交代は、三井住友建設(株)の長谷浩志常務執行役員管理本部長から新任の北原和明執行役員管理副本部長に、また(株)リコーの北口貴史テクノロジーセンター技術経営センター所長から新任の山田泰史同センター技術経営センター所長に代わった。事務局は、前任の藤原あかり慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程から新任の小川千紘早稲田大学創造理工学部建築学科4年生に交代した。
    令和2年度(2020)総会・理事会の事前審議の@令和2年度(2020)の会員状況と役員選任A令和元年度(2019)の事業報告及び収支計算書B令和2年度(2020)の事業計画(案)及び収支予算書(案)――について承認した。
    また、毎年、当協会の課題や将来の方向について、委員間で自由に意見交換し、事業計画などに反映してきているが、今回は、委員各氏に@MOTの現状AMOTの発展方向B協会への提案――について、アンケートを送り、回答して頂いた。アンケートは、事務局でまとめて委員各氏にお送りし、問題意識の共有を図った。
  • 安倍政権に「新型コロナウィルス感染症対策」を政策提言
     当協会は本年7月9日(木)午後、安倍晋三政権の新型コロナ対策担当大臣の西村康稔経済再生担当大臣に対して、『「災疫」=大災害(感染症と自然災害)に世界一強い新体制づくりを』を主題とする『「新型コロナウィルス感染症対策」』についての政策提言書』を提出し、具体的に説明を行った。これは5月28日(木)に「令和2年度総会・理事会」を、新型コロナ流行のため、持ち回り(書面表決)で開催し、その際、「緊急政策提言アンケート調査」を実施した。政策提言書の宛先は安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣、萩生田光一文部科学大臣、梶山弘志経済産業大臣と、武田良太防災・国家公安担当大臣、西村康稔経済再生担当大臣。で、安倍政権の幹事役として西村担当大臣に面会した。
     協会代表は、白井克彦会長・早稲田大学名誉顧問(元総長)のほか、野依良治副会長・科学技術振興機構研究開発戦略センター長・科学技術館館長、國井秀子副会長・芝浦工業大学客員教授、橋田忠明副会長兼専務理事・日本経済新聞社社友、秋元浩理事・知的財産戦略ネットワーク(株)代表取締役社長、事務局から田中幸子氏、小川千紘(研究員)氏。
     「政策提言書」は、4部門から成り、@新型コロナウィルス対応の評価:PCR検査・抗体検査の出遅れ、実行スピードの遅さ、医療現場のタテ割り、死者の少なさ、国際協調主義Aデジタル社会化の促進:デジタルトランスフォーメーションの好機、テレワーク・在宅勤務の「働き方改革」、役所の書面・ハンコ主義の弊害、小中高のIT教育の遅れ、サプライチェーンの拡充、マイナンバーの促進B「ポスト新型コロナ」の根本的な対策:「災疫」(感染症と自然災害)を認識し、災疫ファンド創設と国際機関の発言力強化、内閣にリスク管理の専門家集団、広義のビジネスモデルの社会実装、ワクチン・治療薬の国際連携、低頻度巨大災害の研究C歴史・科学技術市場の位置付け:IT寡占金融社会の悪弊、復興・地域創生・科学技術の振興、自然との共生、低所得者向けの教育バウチャー、人類の健康と持続性を尊重する新経済社会システム−−など。
     当協会の政策提言に対し、西村康稔担当大臣は「政策では、デジタル社会化とポスト新型コロナ対策について、新たな政策を検討しようとしており、タイミング良く頂いた政策提言を、横断的な提言も少なくないので、安倍首相はじめ関係大臣達とも相談して新政策に反映させていきたい」と述べた。「政策提言書」の詳細はPDFをご覧下さい。
  • 第52回知的財産委員会の開催
    2021年3月26日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第52回知的財産委員会を開催する。今回の講師は、日本経済団体連合会(経団連)の吉村隆産業技術本部長で、テーマは「経団連の知的財産戦略」(仮題)である。現在、経団連の知的財産委員会では、山本正己富士通取締役シニアアドバイザーと柵山正樹三菱電機会長の二人が共同委員長を努めている。ただ、両氏とも委員長を交代したばかりであり、一貫して知的財産問題を担当している事務局幹部を講師にお招きすることにした。従来からの知的財産対策に加え、@米中対決、特に知的財産権をめぐる戦いは、熾烈さを増しているA秘密ノウハウ問題B新型コロナ対策で明らかになった日本のデジタル化の遅れと知的財産−−など、企業と政策当局が新しく直面している課題についても、忌憚なくお話して頂く。最近、経済産業省・特許庁文部科学省・文化庁や経団連・経済同友会・日本商工会議所など経済界では、IoT、AIなど最先端技術、第4次産業革命についての知的財産対応を盛んに検討し始めている。企業サイドの専門家を講師に迎えて、お話の後、委員たちとの間で活発な議論が展開される見通しである。
  • 第35回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2021年2月8日(月)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて第35回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催する。今回の講師は、メンバーの昭和女子大学理事長兼総長の坂東眞理子氏で、テーマは「昭和女子大学の経営大改革」(仮題)である。昭和女子大学は今年、創立100周年を迎えるが、とりわけ坂東氏が理事長に就任して以降、本格的な経営改革を相次いで打ち出した。それは、幼稚園から大学院に至る女性のキャリア形成体系の構築A米国のテンプル大学・ブリティッシュ・スクール、ボストン校など内外のスーパーグローバル教育B全国トップ級の就職活動サポートC理工系分野への拡大の砦としての環境デザイン学部の新設――など、社会の変化に対応した目覚ましい改革を実践している。坂東氏のお話を聞いた後、委員達と、これからの教育の変化と、経営体制の在り方、政府・自治体の文教政策への要望などについて、率直な意見交換を行う。
▲TOPへ戻る
Copyright © 2009 Japan MOT Association. All rights reserved.