一般社団法人日本MOT振興協会

世界をリードする技術経営(MOT)を創造

トピックス

  • 第5回「女性の活躍舞台づくり」シンポジウムの開催
    2017年4月24日(月)午後1時〜5時、東京・神田錦町の学士会館2階210号室にて、第5回「女性の活躍舞台づくり」シンポジウムを開催した。主催は一般社団法人日本MOT振興協会、後援は内閣府男女共同参画局。統一テーマは「政治における女性活躍の新段階」で、女性活躍推進法が施行されて1年を経過し、各分野の数値目標を初めて定めた第4次男女共同参画基本計画(向こう5カ年)も実施された状況の中で、国や地方自治体で政治を目指す女性達が急増する一方、数値目標を単なる努力目標に終わらせないために、法律で実行を裏付けるポジティブ・アクションの導入について検討する。欧州諸国では、特に北欧各国でクオータ制度を導入して実効を挙げる国が目立っており、欧州諸国の実情を勉強するケースが増えている。
    総合司会は、國井秀子副会長・委員長、芝浦工業大学学長補佐兼男女共同参画推進室室長兼大学院工学マネジメント研究科教授で、基調講演を、中川正春政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟会長・衆議院議員(民進党)が「政治分野の女性活躍の進展と今後の進め方」、吉田晴乃経団連女性の活躍推進委員会委員長・BTジャパン椛纒\取締役社長が「経団連の女性活躍推進対策」、武川恵子内閣府男女共同参画局長が「女性活躍推進法の施行一年〜現状と課題〜」、土屋品子自民党女性活躍推進本部長・衆議院議員(自民党)が「女性活躍推進政策の今後の展望」を、それぞれ講演した。
    パネル討論は、モデレーターを尾身朝子STSフォーラム事務局長・衆議院議員(自民党)が務め、パネリストには、國井秀子副会長・委員長、中川正春議員連盟会長、吉田晴乃経団連委員長、武川恵子内閣府局長、土屋品子自民党本部長のほか、議員連盟から宮川典子衆議院議員(自民党)、高木美智代衆議院議員(公明党)、行田邦子参議院議員(無所属、議員連盟事務局長)が登壇した。
  • 第40回知的財産委員会の開催
    2017年4月10日(月)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第40回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、森・濱田松本法律事務所の弁護士で、元文化庁著作権調査官の池村聡(いけむら・さとし)氏で、テーマは「権利制限に関する柔軟な規定」(仮題)について講演した。AI(人工知能)、ビッグデータ、IoTなど第4次産業革命に対応する著作権の新しい動きをシリーズで研究する第1回目であった。現行の権利と権利制限規定の硬直した関係を見直し、新しい利用方法等にも柔軟に対応し得る規定を導入すべきであり、「知的財産推進計画2016」でもイノベーション促進の観点から法改正を視野に入れた検討を行うとしているものである。講演の後、委員会メンバーと質疑応答と意見交換を行った。
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  • 第41回知的財産委員会の開催
    2017年6月19日(月)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第41回知的財産委員会を開催する。今回の講師は、横浜国立大学国際社会科学研究院准教授の田渕エルガ(たぶち・えるが)氏で、テーマは「拡大集中許諾制度の最新状況」(仮題)である。田渕氏は、平成7年に文部省に入省し、著作権課とWIPO出向の経験があり、文化庁の「拡大集中許諾制度」に関する委託調査でスウェーデンなどの北欧諸国の実地調査も担当した経験を持ち、各国事情にも精通している。第4次産業革命に対応する新著作権動向シリーズの第2回目である。講演の後、委員会メンバーとの質疑応答と意見交換を行う。
  • 平成29年度総会・理事会の開催
    当協会は、2017年5月29日(月)午前11時〜午後1時、東京・丸の内の日本工業倶楽部会館4階第4会議室にて、平成29年度総会・理事会を開催する。当協会の設立は、平成20年(2008)12月で、設立以来8年目を迎える。議題は、第1号議案が会員の現況、第2号議案が役員の選任(改選期)、第3号議案が平成28年度事業報告及び収支計算書、第4号議案が平成29年度事業計画(案)及び収支予算書(案)、第5号議案が定款の変更――などである。出席者は、白井克彦会長はじめ役員、委員長、会員など。
  • 「MOT実践エグゼクティブ・スクール2017」を来年(2017年)4月8日(土)に開講
    当協会は、2017年4月8日(土)から11月25日(土)までの半年間(8月は夏休み)、隔週土曜日の午前9:30〜12:30、午後13:30〜16:30の各3時間、「MOT実践エグゼクティブ・スクール2017」を開講する。最近、急速にグローバル化が進展し、製造業のIoTの活用や、M&Aによる知的財産力の強化など、激化する国際競争に打ち勝つための強力な経営戦略が求められている。とりわけ高度な「MOT(技術経営)戦略」で装備されたエンジニア経営者の早期の育成が大きなカギとなっている。そのため、企業の役員候補の技術系幹部(部課長級)を対象に、最新で最高レベルの講師陣により、技術経営戦略論、市場戦略論、知的財産論、組織・人材マネジメント論、グローバル経営・世界経済情勢、応用編の6分野、30講座で構成するカリキュラムを編成して提供する。
    受講料は、会員企業所属の方は45万円、非会員企業所属の方は50万円。募集人員は、最大限30名までとする少数精鋭で進める。ご希望の方は、氏名、所属先名、連絡先(住所、電話・FAX番号、eメールアドレス)を明記して、FAX:03-3274-6085またはeメール:motoffice@motjp.com にて、お申込み下さい。後日、事務局から資料と請求書をお送りし、入金を確認して申込完了となります。
    (パンフレット [PDF])
    (受講案内・申込書 [PDF] [WORD])
  • ホームページ新連載シリーズ
    「委員の知財・MOTリレー提言」

    国際企業競争は激化する一途で、その死命は「知的財産力」が握ると言っても過言ではない。しかし、日本の知的財産の状況は、他国に比べ、大きく遅れがちになっている。本知的財産委員会は、「第二次知財立国運動」を提唱しており、各委員が毎月、署名入りで、知財・MOTに関する提言を発表する。
    第11回は、加藤幹之氏(インテレクチュアル・ベンチャーズ米国上席副社長兼日本総代表)による『もう一歩踏み込んだ知財活用』である。欧米では、特許の売買は広く行われてきたが、この数年でさらに活発となり、金額も一桁大きくなってきたように見える。2011年に、通信機器メーカーのノーテルが特許を9億ドルで売りに出したが、ほんの数か月後にアップル、マイクロソフト、ソニー等6社が5倍の45億ドルで買ったことが発表された。その翌月、グーグルがモトローラを125億ドルで買い、2014年1月に、モトローラ事業をレノボに29.1億ドルで売却した。実は、グーグルはモトローラの特許を買ったのである。
    スマホやその背後に広がる莫大な新市場の中で、激しいビジネス戦争を繰り広げる欧米各社は、特許を重要な戦いの武器にしている。そのためには、特許への巨額の投資も辞さない戦略だ。日本企業は、今でも「知財は自分の事業を守るもの」と考え、知財の売買には消極的である。欧米で行われているように、必要に応じて知財を売買し、ビジネス戦争に勝ち抜くというような、さらに一歩踏み込んだ知財戦略が重要になっている。
    第12回は、鮫島正洋氏(弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士)による「今こそALL-Japanで日本の競争力を実現しよう〜大企業と中小企業の知財連携の現場にて〜」である。内閣官房の知的財産戦略本部(安倍首相が本部長)は、今年の重点施策のトップに中小企業の知財戦略の強化を挙げ、大企業と中小企業の知財連携にフォーカスされている。これには、@大企業の技術を中小企業が事業化A中小企業の技術を大企業が事業化ーーの二つがある。先行しているのは@で、先端を走っているのが、「川崎モデル」で、川崎市で成功しているビジネスマッチング事業である。他方、Aの普及は遅れているが、見事な補完関係を構成する。大企業と中小企業が手を組み、ALL-Japanでわが国の競争力を回復に寄与していこう。
    第13回は、橋田忠明氏(一般社団法人日本MOT振興協会・専務理事兼事務局長)による「「知的財産報告書」を義務化して、経済産業政策の中心に」である。知的財産の情報開示は11年前の2005年10月の経済産業省の「知的資産経営の開示ガイドライン」にさかのぼる。しかし、11年経っても、現行の「知的財産報告書」と「知的資産経営報告書」の発行数を合算しても、全上場企業数の4%に過ぎない。大企業が「知的財産報告書」、中小企業が「知的資産経営報告書」と住み分けがなされているが、法的根拠は全くない。しかも、現在の報告書は任意に発行されており、統一的なチェックがなされておらず、企業により内容は千差万別で、かなりズサンな内容のものが多い。工業生産から知的創造時代に日本経済が転換している今、「知的財産報告書」に一本化、有価証券報告書に準じる法制度に昇格させて、早急に「知的財産報告書の基本モデル」を作成し、世界的なM&A時代に対応した新しい経済産業政策のメインのツールとして活用すべきである。
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