一般社団法人日本MOT振興協会

世界をリードする技術経営(MOT)を創造

トピックス

  • 第11回政策首脳懇談会の開催
    2017年2月9日(水)午前8時〜9時半頃、東京・内幸町の帝国ホテル本館3階『鶴の間』にて、第11回政策首脳懇談会を開催した。今回の来賓・講師は、公益社団法人経済同友会代表幹事で、株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長の小林喜光(こばやし・よしみつ)氏で、「2020年以降の日本の姿について−−Japan2.0最適化社会に向けて」をテーマに、災害復興、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催など当面の課題に加え、少子高齢化、原子力問題など先進国共通の構造的な課題に最も早く直面する日本の中長期展望について語った。その後、白井克彦会長の司会で、出席する協会の役員、委員、設立発起人代表、日本MOT学会代表などと、質疑応答と意見交換を行い、また小林氏は技術系トップであるだけに、技術と経営についても突っ込んだ議論を行った。
  • 第39回知的財産員会の開催
    2017年2月8日(火)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第39回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、新会社のXinova(ジノバ)の米国上級副社長兼日本総代表で、委員会メンバーでもある加藤幹之(かとう・まさのぶ)氏で、「オープンイノベーション下でイノベーションを推進するXinovaの紹介」をテーマに講演した。世界最大の技術ファンドである米国インテレクチュアル・ベンチャーズから分離独立して、全世界1万人を越える発明家のネットワークを通じて技術開発を行い、その事業支援をすることで、企業のオープンイノベーションを促進するXinovaの背景や事業目的を説明した。技術ファンドの活動が日本で新段階を迎えたことを意味し、加藤氏の講演の後、委員会メンバーと日本での技術事情の変化と産業界の変容に伴う企業の対応などを議論した。
  • 「科学技術・イノベーション政策2017」発表会 (第3回) −主な府省の平成29年度予算に見る−
    2017年1月26日(木)12:30〜18:30、東京・神田錦町の學士會舘2階202号室にて、「科学技術・イノベーション政策2017」(第3回)を開催した。東日本大震災、熊本大地震と相次ぐ未曾有の「負の遺産」からの復興と、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催の積極的な前向き投資への転換の年が始まる。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」など原子力廃炉が具体化しているが、こうした自然災害やエネルギー政策の転換などの対策を通して、世界でも先端的な技術であり、この分野でも世界のリードを狙っている。一方、昨年度から始まった第5期科学技術基本計画の2年目を迎え、政府と産業界のSociety5.0(超スマート社会)と第4次産業革命への対応が本格化し、先進各国に負けない体制の確立を目標とする。また、予算の効率化が一段と進み、AI(人工知能)、医療、サイバーセキュリティなど省庁横断の共同事業化が進展している。こうした動きが加速し、今後、国際的な分野調整や共同研究化が期待されるほか、史上最大の企業の内部留保を先端投資に結び付ける画期的なイノベーション開発の努力が求められる。官民双方で世界各国を指導する、研ぎ澄まされた「科学技術力」と「イノベーション力」の再構築が必要となっている。
    今回は、主催者を代表して白井克彦会長(放送大学学園理事長兼早稲田大学学事顧問)が挨拶し、その後、政府を代表して山脇良雄内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)が全体の概況を説明し、司会と総括コメントを林裕子山口大学大学院技術経営研究科教授(特命)が担当した。各府省は、持ち時間30分で、説明20分、質疑応答10分。聴衆は、政官産学等の各分野のトップリーダー達で、質疑応答を通じて、民間のニーズの掘り起こしを行った。当日のプログラムは、12:30開場、13:00〜13:30挨拶と概況説明、13:30〜15:30内閣府(内閣官房)、総務省、文部科学省、厚生労働省、15:30〜15:40休憩、15:40〜18:30農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、総括コメント。
  • 第38回知的財産委員会の開催
    2016年12月5日(月)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第38回知的財産委員会を開催した。今回の講師も前回に続き、一般社団法人日本知的財産協会の久慈直登専務理事が務めた。テーマは、「第4次産業革命に日本企業が準備すべきこと」で、久慈氏は@21世紀の日本企業の知財戦略の変化AIOTの現状と課題Bビッグデータは新たな天然資源CAIの進化と創作の保護Dオープンイノベーションなど日本企業の対処策Eよりハイレベルな知財マネージメントへ――などを中心に、激変する知財環境と将来を含めた日本企業の対策について、具体例を豊富に挙げながら説明した。その後、委員会メンバーと活発な意見交換を行った。
  • 第37回知的財産委員会の開催
    2016年9月26日(月)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第37回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、一般社団法人日本知的財産協会の久慈直登専務理事で、「知的財産の現在と将来の課題」として、今回と11月の委員会で連続2回の講演をする。講演の後、委員会メンバーと、「現在の課題」について、その抜本的な解決策など質疑応答と意見交換を行った。
  • 第23回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2016年9月14日(水)12:00〜14:00、東京・神田錦町の學士會舘3階309号室にて、第23回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。今回は、来年(2017年)2月に開催予定の第5回「女性の活躍舞台づくり」シンポジウムの企画案について検討した。本年4月から女性活躍推進法が施行されるとともに、平成28年度から向こう5年間の男女共同参画基本計画が策定され、初めて数値目標が導入されて、着実な計画の実現が期待されているが、こうした新段階に立って、さらの飛躍的な女性の活躍推進を図るために、多彩なシンポジウム企画案を、関係者と委員で検討した。
  • 第10回政策首脳懇談会の開催
    2016年7月5日(火)午前8時〜9時半、東京・内幸町の帝国ホテル本館2階『牡丹の間』にて、第10回政策首脳懇談会を開催した。今回の来賓・講師は、(株)産業革新機構の志賀俊之代表取締役会長(CEO、日産自動車(株)取締役副会長)と勝又幹英代表取締役社長(COO)で、「株式会社産業革新機構(INCJ)の果たすべき役割について」をテーマに分担して講演した。その後、白井克彦会長の司会で、出席した役員、委員長、設立発起人代表、日本MOT学会代表など協会代表者との質疑応答と意見交換を行い、個別にも名刺交換など業務交流の端緒にもなった。
  • 第22回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2016年6月13日(月) 12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第22回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。テーマは「女性の理系選択における親の意識の影響に関する調査・分析」で、講師は、委員会の林裕子山口大学大学院技術経営研究科教授(特命)が主に担当し、國井秀子委員長(芝浦工業大学学長補佐兼男女共同参画推進室室長兼大学院工学マネジメント研究科教授)が補足説明を行った。この調査は、2014年2月に、お茶の水女子大学卒業生データベース登録者の1961年3月〜2005年3月の学部卒業者3772名を対象に実施し、1966名の回答者、回収率52.1%で、理工系女子の進路選択についての全国でも初めての多角的な意識調査として意味がある。
  • 第36回知的財産委員会の開催
    2016年6月3日(金)12:00~14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて第36回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、早稲田大学大学総合研究センター教授の吉田大輔氏で、テーマは「TPPを中心とした著作権の最新動向」である。吉田氏は、文部科学省高等教育局長を務めた後、昨年10月に早稲田大学に転身したもので、同大学では、高等教育と著作権を担当、講義も受け持つ。講演の後、講師と委員間で、質疑応答と意見交換を行った。
  • 平成28年度総会・理事会の開催
    当協会は、2016年5月27日(金)午前11時〜午後1時、東京・丸の内の日本工業倶楽部会館4階第4会議室にて、平成28年度総会・理事会を開催した。当協会は平成20年(2008)12月の設立で、設立以来7年を終えた。議題は、第1号議案が「会員の現況」、第2号議案が「役員の選任」、第3号議案が、「平成27年度事業報告及び収支計算書」、第4号議案が「平成28年度事業計画(案)&収支予算書(案)−−などである。出席者は、白井克彦会長はじめ役員、委員長、会員など。
  • 平成28年度運営企画委員会の開催
    2016年4月27日(水)12:00~14:00、東京・内幸町の日本記者クラブにて、平成28年度運営企画委員会を開催した。昨年10月の臨時理事会において選任された白井克彦会長が正式に議長を務めた。議題は、@会員の現況A役員の選任B平成27年度事業報告及び収支計算書C平成28年度事業計画(案)及び収支予算書(案)――など、本年5月27日(金)開催の平成28年度総会・理事会の議題について事前に審議するとともに、協会活動全般について意見交換した。
  • 日本MOT学会とのトップ懇談会の開催
    2016年4月25日(月)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、当協会と日本MOT学会とのトップ懇談会を開催した。これは、両組織とも、このほど会長が交代し、新しいトップが就任した機会に、お互いにMOTの現状を分析した上で、将来像について、ざっくばらんに意見を交換し、発展の方向を明示することがねらいである。当日は、協会側から白井克彦会長(放送大学学園理事長)、坂東眞理子副会長(昭和女子大学理事長兼学長)、國井秀子副会長(芝浦工業大学学長補佐兼大学院教授)、角忠夫諮問委員・学会理事(松蔭大学大学院経営管理研究科教授)、橋田忠明専務理事兼事務局長、林裕子委員・学会理事(山口大学大学院技術経営研究科教授(特命))、田中幸子事務局員、学会側から佐相秀幸会長((株)富士通研究所代表取締役社長)、河野誠事務局長((株)富士通研究所R&Dマネジメント本部長)が出席した。議題は、@MOTの現状A海外と国内の大学、企業などの具体例B将来に向けた先見的な動向と課題C5年後のMOT像−−など。
  • 第21回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2016年4月20日(水)12:00~14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第21回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。講師は、衆議院議員・STSフォーラム事務局長の尾身朝子氏と科学技術振興機構(JST)副理事・人財部ダイバーシティ推進室長の渡辺美代子氏で、テーマは「STEMの女性の活躍を推進するネットワーキングと情報共有」である。尾身朝子氏は世界科学技術者会議のSTSフォーラムについて、渡辺美代子氏は来月5月予定のジェンダーサミット日本開催の計画について、それぞれ講演し、その後、委員達との間で質疑応答と意見交換を通じて、STEM(科学・技術・工学・数学)の女性を横断的に連携して支援する方策を協議した。
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  • 第5回「女性の活躍舞台づくり」シンポジウムの開催
    2017年4月24日(月)午後1時〜5時、東京・神田錦町の学士会館2階210号室にて、第5回「女性の活躍舞台づくり」シンポジウムを開催する。主催は一般社団法人日本MOT振興協会、後援は内閣府男女共同参画局。統一テーマは「政治における女性活躍の新段階」で、女性活躍推進法が施行されて1年を経過し、各分野の数値目標を初めて定めた第4次男女共同参画基本計画(向こう5カ年)も実施された状況の中で、国や地方自治体で政治を目指す女性達が急増する一方、数値目標を単なる努力目標に終わらせないために、法律で実行を裏付けるポジティブ・アクションの導入について検討する。欧州諸国では、特に北欧各国でクオータ制度を導入して実効を挙げる国が目立っており、欧州諸国の実情を勉強するケースが増えている。
    総合司会は、國井秀子副会長・委員長、芝浦工業大学学長補佐兼男女共同参画推進室室長兼大学院工学マネジメント研究科教授で、基調講演を、中川正春政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟会長・衆議院議員(民進党)が「政治分野の女性活躍の進展と今後の進め方」、吉田晴乃経団連女性の活躍推進委員会委員長・BTジャパン椛纒\取締役社長が「経団連の女性活躍推進対策」、武川恵子内閣府男女共同参画局長が「女性活躍推進法の施行一年〜現状と課題〜」、土屋品子自民党女性活躍推進本部長・衆議院議員(自民党)が「女性活躍推進政策の今後の展望」を、それぞれ講演する。
    パネル討論は、モデレーターを尾身朝子STSフォーラム事務局長・衆議院議員(自民党)が務め、パネリストには、國井秀子副会長・委員長、中川正春議員連盟会長、吉田晴乃経団連委員長、武川恵子内閣府局長、土屋品子自民党本部長のほか、議員連盟から宮川典子衆議院議員(自民党)、高木美智代衆議院議員(公明党)、行田邦子参議院議員(無所属、議員連盟事務局長)が登壇する。 定員は約200名で、入場無料、先着順。お申し込みは、氏名、所属・役職、住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレスを記入して、FAX:03-3274-6085またはEメール:motoffice@motjp.comまで。チラシは[PDF]
  • 第40回知的財産委員会の開催
    2017年4月10日(月)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第40回知的財産委員会を開催する。今回の講師は、森・濱田松本法律事務所の弁護士で、元文化庁著作権調査官の池村聡(いけむら・さとし)氏で、テーマは「権利制限に関する柔軟な規定」(仮題)について講演する。AI(人工知能)、ビッグデータ、IoTなど第4次産業革命に対応する著作権の新しい動きをシリーズで研究する第1回目である。現行の権利と権利制限規定の硬直した関係を見直し、新しい利用方法等にも柔軟に対応し得る規定を導入すべきであり、「知的財産推進計画2016」でもイノベーション促進の観点から法改正を視野に入れた検討を行うとしているものである。講演の後、委員会メンバーと質疑応答と意見交換を行う。
  • 「MOT実践エグゼクティブ・スクール2017」を来年(2017年)4月8日(土)に開講
    当協会は、2017年4月8日(土)から11月25日(土)までの半年間(8月は夏休み)、隔週土曜日の午前9:30〜12:30、午後13:30〜16:30の各3時間、「MOT実践エグゼクティブ・スクール2017」を開講する。最近、急速にグローバル化が進展し、製造業のIoTの活用や、M&Aによる知的財産力の強化など、激化する国際競争に打ち勝つための強力な経営戦略が求められている。とりわけ高度な「MOT(技術経営)戦略」で装備されたエンジニア経営者の早期の育成が大きなカギとなっている。そのため、企業の役員候補の技術系幹部(部課長級)を対象に、最新で最高レベルの講師陣により、技術経営戦略論、市場戦略論、知的財産論、組織・人材マネジメント論、グローバル経営・世界経済情勢、応用編の6分野、30講座で構成するカリキュラムを編成して提供する。
    受講料は、会員企業所属の方は45万円、非会員企業所属の方は50万円。募集人員は、最大限30名までとする少数精鋭で進める。ご希望の方は、氏名、所属先名、連絡先(住所、電話・FAX番号、eメールアドレス)を明記して、FAX:03-3274-6085またはeメール:motoffice@motjp.com にて、お申込み下さい。後日、事務局から資料と請求書をお送りし、入金を確認して申込完了となります。
    (パンフレット [PDF])
    (受講案内・申込書 [PDF] [WORD])
  • ホームページ新連載シリーズ
    「委員の知財・MOTリレー提言」

    国際企業競争は激化する一途で、その死命は「知的財産力」が握ると言っても過言ではない。しかし、日本の知的財産の状況は、他国に比べ、大きく遅れがちになっている。本知的財産委員会は、「第二次知財立国運動」を提唱しており、各委員が毎月、署名入りで、知財・MOTに関する提言を発表する。
    第11回は、加藤幹之氏(インテレクチュアル・ベンチャーズ米国上席副社長兼日本総代表)による『もう一歩踏み込んだ知財活用』である。欧米では、特許の売買は広く行われてきたが、この数年でさらに活発となり、金額も一桁大きくなってきたように見える。2011年に、通信機器メーカーのノーテルが特許を9億ドルで売りに出したが、ほんの数か月後にアップル、マイクロソフト、ソニー等6社が5倍の45億ドルで買ったことが発表された。その翌月、グーグルがモトローラを125億ドルで買い、2014年1月に、モトローラ事業をレノボに29.1億ドルで売却した。実は、グーグルはモトローラの特許を買ったのである。
    スマホやその背後に広がる莫大な新市場の中で、激しいビジネス戦争を繰り広げる欧米各社は、特許を重要な戦いの武器にしている。そのためには、特許への巨額の投資も辞さない戦略だ。日本企業は、今でも「知財は自分の事業を守るもの」と考え、知財の売買には消極的である。欧米で行われているように、必要に応じて知財を売買し、ビジネス戦争に勝ち抜くというような、さらに一歩踏み込んだ知財戦略が重要になっている。
    第12回は、鮫島正洋氏(弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士)による「今こそALL-Japanで日本の競争力を実現しよう〜大企業と中小企業の知財連携の現場にて〜」である。内閣官房の知的財産戦略本部(安倍首相が本部長)は、今年の重点施策のトップに中小企業の知財戦略の強化を挙げ、大企業と中小企業の知財連携にフォーカスされている。これには、@大企業の技術を中小企業が事業化A中小企業の技術を大企業が事業化ーーの二つがある。先行しているのは@で、先端を走っているのが、「川崎モデル」で、川崎市で成功しているビジネスマッチング事業である。他方、Aの普及は遅れているが、見事な補完関係を構成する。大企業と中小企業が手を組み、ALL-Japanでわが国の競争力を回復に寄与していこう。
    第13回は、橋田忠明氏(一般社団法人日本MOT振興協会・専務理事兼事務局長)による「「知的財産報告書」を義務化して、経済産業政策の中心に」である。知的財産の情報開示は11年前の2005年10月の経済産業省の「知的資産経営の開示ガイドライン」にさかのぼる。しかし、11年経っても、現行の「知的財産報告書」と「知的資産経営報告書」の発行数を合算しても、全上場企業数の4%に過ぎない。大企業が「知的財産報告書」、中小企業が「知的資産経営報告書」と住み分けがなされているが、法的根拠は全くない。しかも、現在の報告書は任意に発行されており、統一的なチェックがなされておらず、企業により内容は千差万別で、かなりズサンな内容のものが多い。工業生産から知的創造時代に日本経済が転換している今、「知的財産報告書」に一本化、有価証券報告書に準じる法制度に昇格させて、早急に「知的財産報告書の基本モデル」を作成し、世界的なM&A時代に対応した新しい経済産業政策のメインのツールとして活用すべきである。
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